課目4 リスクと保険
火災保険と地震保険:失火責任法と「30〜50%」のルール
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
住まいの損害保険は、火災保険を土台に、地震保険を上乗せする形です。なぜ自分で火災保険に入る必要があるのか、地震保険はいくらまで付けられるのかを、法律の決まりと計算例で確かめましょう。
なぜ自分の火災保険が必要か:失火責任法
隣家からの火事で自宅が燃えても、火元の人に重大な過失がなければ、損害賠償を請求できません。失火の責任に関する法律(失火責任法)が、失火の場合には民法の不法行為による損害賠償の規定を適用しないと定めているためです。
つまり、もらい火の損害は、自分の火災保険で備える必要があります。逆に、自分が軽い過失で火事を出しても、隣家への賠償責任は原則として負いません。ただし、賃貸住宅の借主が部屋を燃やした場合は、家主に部屋を返す義務(原状回復)を果たせないため、債務不履行の責任を負います。借家人賠償責任の補償は、この備えです。
地震保険の基本
- 地震・噴火・津波を原因とする火災・損壊・埋没・流失による損害は、火災保険では補償されません。地震による火災も同じです。
- 地震保険は単独では入れず、火災保険に付けて(附帯して)契約します。
- 保険金額は、火災保険の保険金額の30%以上50%以下。ただし、居住用建物は5,000万円、生活用動産(家財)は1,000万円が上限です。
- 対象は、居住用の建物と家財です。事業専用の建物は対象外です。
火災保険の保険金額が建物3,000万円・家財1,000万円の場合
- 建物:3,000万円 × 30% = 900万円 〜 3,000万円 × 50% = 1,500万円
- 家財:1,000万円 × 30% = 300万円 〜 1,000万円 × 50% = 500万円
結果:建物900万〜1,500万円、家財300万〜500万円の範囲で設定
地震保険の支払額は、損害の区分で決まる
| 区分 | 支払額 |
|---|---|
| 全損 | 100% |
| 大半損 | 60% |
| 小半損 | 30% |
| 一部損 | 5% |
建物の地震保険1,500万円で、大半損と認定された
- 1,500万円 × 60%
結果:900万円
地震保険は、実際の修理費ではなく、損害の区分に応じた割合で支払われます。一部損に届かない損害には、保険金は支払われません。
火災保険で注意したい「比例てん補」
保険金額が建物の価値(保険価額)より低い一部保険では、保険法の原則では、損害額に「保険金額 ÷ 保険価額」の割合を掛けた額しか支払われません(比例てん補)。
保険価額3,000万円の建物に保険金額2,400万円。損害1,000万円
- 1,000万円 × 2,400万円 ÷ 3,000万円
結果:800万円
現在の火災保険の多くは、再調達価額(同じものを建て直す費用)を基準に保険金額を設定し、約款で比例てん補をしない支払方法を定めています。支払方法は約款で確認します。
地震保険料控除
地震保険料を年7万円支払った場合
- 所得税:支払った地震保険料の全額。上限5万円
- 住民税:支払った地震保険料の2分の1。上限2万5,000円
結果:所得税5万円、住民税2万5,000円
この記事は、失火責任法・地震保険に関する法律・保険法の基本的な規定をまとめたものです。火災保険の補償の範囲(風災・水災など)や地震保険料の割引は、保険会社の約款・契約概要で確認してください。
根拠(一次資料)
- 失火ノ責任ニ関スル法律(明治32年法律第40号):民法第709条の規定は失火の場合には適用しない。ただし重大な過失があるときはこの限りでない
- 地震保険に関する法律・同法施行令:法第2条第2項(火災保険への附帯、保険金額は30%以上50%以下)、施行令第1条(全損・大半損・小半損・一部損)、第2条(建物5,000万円、家財1,000万円)
- 保険法:第19条(一部保険の比例てん補)
- 所得税法・地方税法:所得税法 第77条(地震保険料控除:上限5万円)、地方税法 第314条の2(住民税:2分の1、上限2万5,000円)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。