居住用建物を対象とする地震保険に関する記述として、最も適切なものはどれか。
地震保険リスクと保険・第2問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%以上50%以下の範囲で設定する。
地震保険の保険金額は、火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決めます。上限は建物5,000万円、家財1,000万円です。
計算・判断の手順
- 1.地震保険は、火災保険に付けて契約する保険です(火災保険の契約期間の途中から付けることもできます)。
- 2.保険金額:火災保険の保険金額の30〜50%の範囲。ただし建物5,000万円、家財1,000万円が上限です。
選択肢ごとの説明
- ○ A地震保険の保険金額は、主契約である火災保険の保険金額の30%以上50%以下の範囲で設定する。これが正解です。
- × B地震保険は、火災保険に付けずに単独で契約できる。地震保険は単独では契約できず、火災保険に付けて契約します。
- × C建物を対象とする地震保険の保険金額の上限は、1,000万円である。建物の上限は5,000万円です。1,000万円は家財の上限です。
- × D地震保険の補償内容と保険料は、保険会社によって大きく異なる。地震保険は法律に基づいて政府と保険会社が共同で運営しています。補償の内容(損害の区分と支払われる保険金)は法律・政令で定められており、保険料率も、現在、すべての会員保険会社が基準料率を使用しているため、同じ条件であれば保険会社による違いはありません(基準料率は損害保険料率算出機構が算出し、その会員保険会社が使用しています)。
あわせて覚えたいポイント
- 損害の程度は「全損・大半損・小半損・一部損」の4区分で、保険金額の100%・60%・30%・5%が支払われます。
- 保険料には、建築年割引・耐震等級割引・免震建築物割引・耐震診断割引があり、重ねて使うことはできません。
- 地震保険料控除(所得税)の上限は5万円です。
根拠と基準日
- 地震保険に関する法律 第2条第2項(地震保険契約の要件(火災保険への付帯、保険金額が主契約の30〜50%など))
- 地震保険に関する法律施行令 第2条(保険金額の限度額(建物5,000万円、家財1,000万円))
- 地震保険に関する法律施行令 第1条(損害の区分(全損・大半損・小半損・一部損)と支払う金額)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月10日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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