課目4 リスクと保険
生命保険金の税金は「誰が保険料を払ったか」で決まる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
同じ死亡保険金でも、かかる税金は契約の形で変わります。ポイントは「保険料を負担した人」と「受け取った人」の関係です。被保険者が誰かは、その次に見ます。
3つの形を表で整理する
| 保険料を負担した人 | 被保険者 | 受取人 | 税金 |
|---|---|---|---|
| 夫 | 夫 | 妻(相続人) | 相続税(みなし相続財産) |
| 妻 | 夫 | 妻 | 所得税(一時所得) |
| 妻 | 夫 | 子 | 贈与税(妻から子への贈与とみなす) |
- 亡くなった人(被保険者)が保険料を負担していた → 相続税(相続税法 第3条第1項第1号)。
- 受け取った人が自分で保険料を負担していた → 所得税(一時所得。所得税法 第34条)。
- 保険料を負担した人・被保険者・受取人がすべて違う → 贈与税(相続税法 第5条第1項)。
迷ったときに確かめる順番
- 保険料を負担した人は誰か(契約者の名前ではなく、実際に保険料を負担した人)。
- 保険金を受け取った人は、保険料を負担した人と同じか。同じなら所得税(一時金は一時所得、年金で受け取れば雑所得)。
- 違う場合、保険料を負担した人が亡くなった被保険者か。そうなら相続税、そうでなければ(負担した人が生きていれば)贈与税。
保険料を複数の人が負担していた場合は、負担した割合に応じて、それぞれの税金の対象になる部分に分けて考えます。
計算例1:相続税の対象(非課税枠がある)
夫が保険料を負担し、夫が亡くなって、妻が死亡保険金3,000万円を受け取った。相続人は妻と子2人の3人。
課税価格に算入される額
- 非課税限度額:500万円 × 法定相続人の数3人 = 1,500万円
- 3,000万円 − 1,500万円
結果:1,500万円
非課税は相続人が受け取った保険金だけに適用されます。相続人でない人(例:孫)が受け取った保険金には、非課税の適用がありません。
計算例2:所得税(一時所得)の対象
妻が保険料を負担し(払込総額700万円)、夫が亡くなって、妻が死亡保険金1,000万円を受け取った。ほかに一時所得はない。
総所得金額に算入される額
- 一時所得の金額:1,000万円 − 700万円 − 特別控除50万円 = 250万円
- 総所得金額に算入:250万円 × 1/2
結果:125万円
計算例3:贈与税の対象
妻が保険料を負担し、夫が亡くなって、子(その年1月1日に30歳)が死亡保険金500万円を受け取った。ほかに贈与はない。母(妻)からの贈与とみなされ、18歳以上の子が直系尊属から受けた贈与なので、特例税率を使います。
贈与税額
- 基礎控除後:500万円 − 110万円 = 390万円
- 特例税率:200万円 × 10% + (390万円 − 200万円) × 15%
結果:48万5,000円
同じ500万円でも、相続税の対象なら非課税枠が使え、所得税なら半分だけが課税の対象になります。契約の形を決めるときは、受け取る場面の税金も確かめましょう。満期保険金も、保険料を負担した人と受取人が同じなら所得税、違えば贈与税です(国税庁 No.1755)。
根拠(一次資料)
- 相続税法:第3条第1項第1号(みなし相続財産)、第5条第1項(保険金の贈与のみなし)、第12条第1項第6号(死亡保険金の非課税)
- 所得税法:第34条(一時所得)、第22条第2項第2号(一時所得の1/2)
- 租税特別措置法:第70条の2の4(贈与税の基礎控除110万円)、第70条の2の5(直系尊属からの贈与の特例税率)
- 国税庁 タックスアンサー:No.4114(相続税の課税対象になる死亡保険金)、No.1755(生命保険契約に係る満期保険金等を受け取ったとき)(令和8年4月1日現在法令等)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。