課目4 リスクと保険
自賠責保険と任意の自動車保険:補償の範囲と支払の順番
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
自動車の保険は、法律で加入が義務付けられた自賠責保険と、自分で選ぶ任意の自動車保険の2段構えです。事故が起きたとき、まず自賠責保険が支払い、足りない分を任意保険が支払います。何が補償され、何が補償されないかを整理しましょう。
自賠責保険:対人賠償だけの強制保険
| 損害 | 限度額 |
|---|---|
| 死亡による損害 | 3,000万円 |
| 傷害による損害 | 120万円 |
| 後遺障害(常時介護を要する第1級) | 4,000万円 |
自賠責保険が補償するのは、自動車の運行によって他人を死傷させた場合の損害賠償(対人賠償)だけです。相手の車や建物などの物の損害、運転者自身のけがは対象外です。自賠責保険(または自賠責共済)の契約がない自動車は、運行してはいけません。
限度額は1回の事故あたりではなく、被害者1人あたりです。2人が死亡した事故なら、それぞれに3,000万円が限度になります。
任意の自動車保険で備えるもの
| 補償 | 対象 |
|---|---|
| 対人賠償保険 | 他人を死傷させた賠償のうち、自賠責保険の限度を超える部分 |
| 対物賠償保険 | 他人の車・建物などの物の損害の賠償 |
| 人身傷害保険 | 自分や同乗者のけが(自分の過失分を含めて、約款の基準で支払う) |
| 搭乗者傷害保険 | 同乗者のけがに、約款で決めた定額を支払う |
| 車両保険 | 自分の車の損害 |
対人賠償保険・対物賠償保険は、保険金額を無制限にする契約が一般的です。賠償額が数億円になる事故もあるためです。
計算例:自賠責保険と任意保険の分担
歩行者1人が死亡し、損害賠償額が1億2,000万円と決まった
- 自賠責保険:死亡の限度額 3,000万円
- 任意の対人賠償保険:1億2,000万円 − 3,000万円
結果:自賠責3,000万円、任意保険9,000万円
1回の事故で2人が負傷し、それぞれの損害が200万円
- 自賠責保険:1人あたり傷害の限度額120万円 × 2人 = 240万円
- 任意の対人賠償保険:(200万円 − 120万円) × 2人 = 160万円
結果:自賠責240万円、任意保険160万円
自賠責保険の限度額を1回の事故あたりと考えると、2つ目の例で自賠責保険が120万円しか払わないと誤ってしまいます。
被害者を守る仕組み
- 被害者請求:被害者は、加害者を通さずに、加害者の自賠責保険の保険会社に直接、損害賠償額の支払を請求できます。
- 政府の保障事業:ひき逃げで加害者が分からない場合や、加害者が自賠責保険に入っていない場合は、政府の自動車損害賠償保障事業が、政令で定める金額の限度で損害を補てんします。
- 自賠責保険の前提となる賠償責任は、運行供用者(自分のために自動車を運行させる人)が負います。運行供用者は、自分と運転者が注意を怠らなかったこと、被害者または第三者に故意・過失があったこと、自動車に構造上の欠陥・機能の障害がなかったことを、すべて証明しない限り責任を免れません。被害者が加害者の過失を立証しなくても、賠償を受けやすい仕組みです。
この記事は、自動車損害賠償保障法の基本的な規定と、任意の自動車保険の一般的な補償をまとめたものです。任意保険の補償の内容・支払の基準は、保険会社の約款で確認してください。
根拠(一次資料)
- 自動車損害賠償保障法:第3条(運行供用者の損害賠償責任)、第5条(責任保険の契約の締結強制)、第16条(被害者の直接請求)、第72条(政府の自動車損害賠償保障事業)
- 自動車損害賠償保障法施行令:第2条・別表第一(保険金額:死亡3,000万円、傷害120万円、介護を要する後遺障害 第1級4,000万円)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。