個人が受け取る損害保険の保険金などの所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
損害保険金と所得税リスクと保険・第15問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.自宅の建物が火災で焼失し、火災保険の保険金を受け取った場合、その保険金は非課税である。
資産の損害に基因して支払を受ける損害保険の保険金は、非課税です。自宅の建物の火災で受け取った火災保険金はこれに当たります。
計算・判断の手順
- 1.非課税:損害保険契約に基づく保険金で、資産の損害に基因して支払を受けるもの(所得税法 第9条第1項第18号、同法施行令 第30条第2号)
- 2.非課税から除くもの:満期返戻金等(同号かっこ書き)、事業の収入金額に代わる性質を有するもの(施行令 第94条に該当するもの)
選択肢ごとの説明
- ○ A自宅の建物が火災で焼失し、火災保険の保険金を受け取った場合、その保険金は非課税である。これが正解です。
- × B積立型の損害保険の満期返戻金は、資産の損害に基因するものではないが、非課税である。満期返戻金等は、施行令第30条第2号で非課税の対象から除かれています。
- × C自宅の建物の火災で受け取った火災保険の保険金は、一時所得として課税される。資産の損害に基因する損害保険金は非課税です。一時所得ではありません。
- × D個人事業者が、店舗の商品(棚卸資産)の損害について受け取った保険金は、非課税である。事業の棚卸資産の損害について受ける保険金は、収入金額に代わる性質を有するもので、事業所得の収入金額になります(施行令第94条第1項第1号)。
あわせて覚えたいポイント
- 火災で家財などの損害を受けた場合、保険金で補てんされない損失は、雑損控除の対象になることがあります(所得税法 第72条)。
根拠と基準日
- 所得税法 第9条第1項第18号(保険金・損害賠償金などで政令で定めるものは非課税)
- 所得税法施行令 第30条第2号(損害保険契約に基づく保険金(満期返戻金等を除く)で資産の損害に基因して支払を受けるもの(第94条に該当するものを除く))
- 所得税法施行令 第94条第1項第1号(業務に係るたな卸資産等について損失を受けたことにより取得する保険金などは、事業所得等の収入金額とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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