課目4 リスクと保険
定期保険・終身保険・養老保険の違い:保障期間と貯蓄性で比べる
- 制度の基準日
- 2026年4月1日
- 更新日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)
生命保険の商品は名前が多くて迷いますが、基本形は定期保険・終身保険・養老保険の3つです。ほとんどの商品は、この3つの組合せか、変形です。何年間保障されるか、お金がいくら戻るかの2点で比べると、違いがはっきりします。
3つの基本形の比較
| 項目 | 定期保険 | 終身保険 | 養老保険 |
|---|---|---|---|
| 保障の期間 | 一定期間(10年、60歳までなど) | 一生 | 一定期間 |
| 満期保険金 | なし | なし(満期がない) | あり(死亡保険金と同額) |
| 解約返戻金 | ないか少ない | あり(期間とともに増える) | あり |
| 同じ保険金額の保険料 | 最も安い | 定期保険より高い | 最も高い |
| 主な目的 | 子育て期の大きな保障 | 葬儀費用・相続対策など一生の保障 | 保障と貯蓄の両立 |
保険料の差は、貯蓄の部分の差です。定期保険は保障期間が終われば何も残らない分、保険料が安く、大きな保障を持てます。養老保険は、死亡しても満期まで生きても同じ額を受け取れるため、保険料の多くが積立てに回ります。
定期保険:更新型と全期型
定期保険には、10年などで保障が終わり、そのたびに更新する更新型と、最初から60歳までなど長い期間を決める全期型があります。更新型は、更新のたびに、その時の年齢で保険料が計算し直されるため、更新後の保険料は上がるのが一般的です。
- 更新のときは、健康状態にかかわらず、同じ保障内容で更新できるのが一般的です(更新できる年齢の上限があります)。
- 保険金額が年々減る逓減定期保険、毎月決まった額を受け取る収入保障保険も、定期保険の仲間です。
- 終身保険に定期保険を上乗せした定期保険特約付終身保険は、更新型の特約部分の保険料が更新ごとに上がる点に注意が必要です。
養老保険の満期保険金にかかる税金
契約者(保険料を負担した人)と満期保険金の受取人が同じ人なら、満期保険金は一時所得として所得税・住民税の対象になります。一時所得は、収入から支出(払い込んだ保険料)と特別控除(最高50万円)を差し引き、その2分の1を総所得金額に加えます。
満期保険金1,000万円、払込保険料の総額900万円(契約者=受取人)
- 一時所得の金額:1,000万円 − 900万円 − 50万円 = 50万円
- 総所得金額に算入する額:50万円 × 1/2
結果:25万円
契約者と受取人が異なる場合(父が保険料を払い、子が受け取るなど)は、満期保険金は贈与税の対象になります。死亡保険金の税金は、契約者・被保険者・受取人の関係で相続税・所得税・贈与税に分かれます。
解約返戻金と、選ぶときの考え方
終身保険・養老保険は、解約すると解約返戻金を受け取れます。ただし、加入から間もない時期に解約すると、払い込んだ保険料の合計を下回るのが一般的です。保険料を払い込む期間中の解約返戻金を少なくする代わりに、保険料を安くした低解約返戻金型の終身保険もあります。
- 子育て期の大きな保障は、保険料の安い定期保険(または収入保障保険)で準備する。
- 一生必要な葬儀費用・相続税の納税資金などは、終身保険で準備する。
- 貯蓄は保険以外の方法とも比べる。途中で解約すると元本を下回ることがある点を確認する。
この記事の商品の特徴は、一般的な仕組みを説明したもので、個別の商品の内容は保険会社の約款・契約概要で確認してください。保険料の水準の比較は、同じ年齢・保険金額・保障期間で比べた場合の一般的な傾向です。
根拠(一次資料)
- 保険法:第2条第8号(生命保険契約の定義:人の生存又は死亡に関し一定の保険給付を行うもの)
- 所得税法:第34条(一時所得、特別控除50万円)、第22条第2項第2号(一時所得の2分の1を総所得金額に算入)
- 相続税法:第5条第1項(保険料の負担者以外の受取人が受け取る保険金は贈与により取得したものとみなす)
制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。