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課目4 リスクと保険

生命保険の必要保障額:遺族の支出から収入を引いて求める

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

生命保険の死亡保障をいくらにするかは、「なんとなく3,000万円」ではなく、遺族に必要なお金と、入ってくるお金の差で考えます。この差が必要保障額です。会社員の世帯を例に、支出と収入を1つずつ積み上げてみましょう。

必要保障額の考え方

必要保障額の式

  • 必要保障額 = 遺族の支出の見込み − 遺族の収入の見込み

結果:マイナスなら、死亡保障を上乗せする必要は小さい

支出には、遺族の生活費、子の教育費、住居費、葬儀などの整理資金を入れます。収入には、遺族年金、配偶者の収入、死亡退職金、今ある預貯金などを入れます。どちらも、世帯主が亡くなった後の見込みで考えます。

計算例:夫40歳・妻38歳・子10歳と7歳の世帯

夫が亡くなった場合を考えます。今の生活費は月40万円。遺族の生活費は、末子が22歳になるまでは今の70%、その後は妻1人で今の50%とします。妻は90歳までの生活費を見込みます。

遺族の支出の見込み

  • 末子の独立まで:40万円 × 70% × 12か月 × 15年 = 5,040万円
  • 妻1人の期間(53歳〜90歳の37年):40万円 × 50% × 12か月 × 37年 = 8,880万円
  • 子2人の教育費:1,500万円、葬儀などの整理資金:300万円
  • 住宅ローン:団体信用生命保険で完済されるため0円

結果:合計1億5,720万円

遺族の収入の見込み

  • 遺族年金の合計(見込み):4,000万円
  • 妻の収入(38歳〜65歳の27年):月15万円 × 12か月 × 27年 = 4,860万円
  • 死亡退職金:1,000万円、今ある預貯金:1,200万円

結果:合計1億1,060万円

必要保障額

  • 1億5,720万円 − 1億1,060万円

結果:4,660万円

結果を大きく変える要素

  • 住宅ローン:団体信用生命保険に入っていれば、亡くなった時点で残高が保険金で返済され、遺族の住居費が大きく下がります。この例で団体信用生命保険がなく、残高2,500万円を遺族が返すなら、必要保障額は7,160万円になります。
  • 配偶者の働き方:妻の収入を0とすると、収入の見込みが4,860万円減り、必要保障額は9,520万円になります。
  • 遺族年金:子の年齢、亡くなった人の加入記録、妻の年齢によって大きく変わります。「ねんきん定期便」などの記録をもとに見積もります。
  • 教育費:進路(公立・私立、自宅・自宅外)で数百万円単位で変わります。

必要保障額は一度計算して終わりではありません。前提の数字を変えると答えが大きく動くため、家族構成や働き方が変わったときに見直します。

子の成長とともに必要保障額は減る

時間がたつと、子が独立するまでの期間の生活費と教育費が減っていきます。この例で5年後(夫45歳)に同じ計算をすると、末子の独立までの期間が10年に縮み、教育費の残りも少なくなるため、必要保障額は小さくなります。

このように、必要保障額は一般に、子が小さいときに最も大きく、年とともに減っていきます。この形に合う保険として、保険金額が年々減っていく逓減定期保険や、毎月の給付が満了時まで続く収入保障保険があります。一定の保険金額の定期保険に比べ、同じ保障の期間なら保険料を抑えやすい商品です。

この記事の金額は、説明のための仮の数字です。必要保障額の計算は、法令ではなく一般的な考え方に基づくものです。実際の保険の選択では、保険料の負担や、医療・就業不能などほかのリスクとのバランスも考えます。

根拠(一次資料)

  • 必要保障額の一般的な考え方(遺族の支出の見込み − 収入の見込み):法令ではなく、本サイトの問題 life-048 と同じ定義に基づく計算
  • 国民年金法・厚生年金保険法:遺族年金の支給要件・年金額(国民年金法 第37条〜第39条、厚生年金保険法 第58条〜第60条)。本サイトの記事「遺族年金は誰がいくら受け取れるか」を参照

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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