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課目1 金融資産運用設計

NISAの非課税投資枠:年間360万円と生涯1,800万円の関係

制度の基準日
2026年4月1日
更新日
2026年11月12日
確認状況
作成者による確認済み(有資格者のレビュー前)

NISA(非課税口座)の枠は、1年ごとの「年間投資枠」と、一生を通じた「非課税保有限度額」の2段構えです。どちらの上限に先に当たるかを、具体的な投資の流れで確かめておくと、制度の問題を落ち着いて解けます。

2つの枠と、それぞれの上限

18歳以上の人のNISAの枠(2026年)
区分年間投資枠非課税保有限度額(生涯)
つみたて投資枠120万円1,800万円(2つの枠の合計)
成長投資枠240万円上の1,800万円のうち1,200万円まで
合計360万円1,800万円

2つの枠は同じ年に併用できます。非課税保有限度額は、売った時の時価ではなく、買ったときの金額(購入の代価の額。いわゆる簿価)で管理します。非課税で保有できる期間に期限はありません。

NISA口座を開設できるのは、口座を開設する年の1月1日に18歳以上の居住者などです。

計算例1:最短で枠を埋めると何年かかるか

毎年、つみたて投資枠120万円と成長投資枠240万円を上限まで使うとします。

生涯の枠が埋まるまでの年数

  • 1年あたり:120万円 + 240万円 = 360万円
  • 1,800万円 ÷ 360万円

結果:5年(成長投資枠は 240万円 × 5年 = 1,200万円でちょうど上限)

成長投資枠だけを使う場合は、1,200万円に達した時点で成長投資枠の購入ができなくなります(240万円 × 5年)。残りの600万円は、つみたて投資枠でしか使えません。

計算例2:売却した枠は、翌年以降に再利用できる

生涯の枠1,800万円を使い切った人が、簿価300万円分の投資信託を売却したとします(売却時の時価は420万円)。

空く枠の金額と、使える時期

  • 空く枠:売った商品の簿価 300万円(時価420万円ではない)
  • 使える時期:売却した年の翌年以降

結果:翌年に300万円分の枠が復活(ただし年間投資枠360万円の範囲内)

売却した年のうちに、同じ年の年間投資枠を使い直すことはできません。枠の復活は翌年で、その年の購入も年間投資枠の上限の範囲内です。

非課税の効果と、損失の扱い

NISA口座で得た売却益と配当(分配金)には、所得税と住民税がかかりません。たとえば、2026年に課税口座で上場株式の譲渡益100万円を得ると、所得税15%・復興特別所得税(所得税額の2.1%)・住民税5%の合計20.315%、20万3,150円の税金がかかりますが、NISA口座なら0円です。

課税口座で譲渡益100万円(2026年分)の税額

  • 所得税:100万円 × 15% = 15万円
  • 復興特別所得税:15万円 × 2.1% = 3,150円
  • 住民税:100万円 × 5% = 5万円

結果:合計20万3,150円(NISA口座なら0円)

一方、NISA口座で生じた損失は、所得税に関する法令の適用上、ないものとみなされます。課税口座の利益と損益通算したり、翌年以降に繰り越したりすることはできません。

復興特別所得税の税率は、2027年分(令和9年分)以後の所得税について改正されます(令和8年法律第12号)。この計算例は2026年分です。

改正予定:未成年者向けの枠(2027年から)

令和8年度税制改正により、2027年(令和9年)1月1日から、18歳未満の人が使える未成年者向けの勘定(未成年者特定累積投資勘定)が設けられます。この記事の枠(年間360万円、生涯1,800万円)は、18歳以上の人の現行の制度です。改正後の詳しい内容は、施行時に金融庁の公式情報で確認してください。

  • つみたて投資枠で買えるのは、長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託などに限られます。
  • 成長投資枠では、整理銘柄・監理銘柄、信託期間が20年未満の投資信託、毎月分配型の投資信託などは買えません。
  • NISA口座は1人1口座です。金融機関の変更は、年単位で手続きが必要です。

根拠(一次資料)

  • 租税特別措置法:第37条の14(非課税口座内の少額上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得等の非課税:年間の投資枠、非課税保有限度額、損失はなかったものとみなす規定)
  • 金融庁「NISAを知る」:年間投資枠、非課税保有限度額(簿価で管理、売却した枠は翌年以降に再利用可)、対象商品(2026-11-12確認)
  • 租税特別措置法・復興財源確保法:第37条の11(上場株式等の譲渡所得等の所得税15%)、復興財源確保法 第13条(基準所得税額の2.1%)

制度の内容は2026年4月1日時点の法令に基づきます。法改正で内容が変わることがあります。実際の判断では、最新の法令・公式情報を確認してください。

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