居住者が証券会社に開設した特定口座で、源泉徴収を選択している口座(源泉徴収選択口座)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
特定口座(源泉徴収選択口座)金融資産運用設計・第26問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、その所得を除外したところで確定申告をすることができる(確定申告を要しない)。
源泉徴収選択口座の上場株式等の譲渡所得等は、その所得を除外して確定申告をすることができます。つまり、源泉徴収で課税関係を終えることができます。
計算・判断の手順
- 1.源泉徴収選択口座の特定口座内保管上場株式等の譲渡所得等の金額は、これを除外したところにより確定申告の規定を適用することができる(租税特別措置法 第37条の11の5第1項)
選択肢ごとの説明
- × A源泉徴収選択口座で上場株式を売却して譲渡益が出た場合、必ず確定申告をしなければならない。源泉徴収選択口座の譲渡益は、確定申告をしないことを選べます。
- × B源泉徴収選択口座は、上場株式等の売買を行うときに必ず開設しなければならない口座である。特定口座の開設は任意で、源泉徴収の有無も選択します。
- ○ C源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得は、その所得を除外したところで確定申告をすることができる(確定申告を要しない)。これが正解です。
- × D源泉徴収選択口座での譲渡損失は、他の口座の譲渡益と通算することは一切できない。確定申告をすれば、源泉徴収選択口座の譲渡損益も含めて、他の口座の譲渡損益と通算できます。
あわせて覚えたいポイント
- 確定申告をすれば、上場株式等の譲渡損失の損益通算や繰越控除(finance-010)を受けられます。
根拠と基準日
- 租税特別措置法 第37条の11の5第1項(源泉徴収選択口座内の上場株式等の譲渡による所得等を除外したところにより、確定申告の規定を適用することができる)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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