居住者が受け取る上場株式等の配当等(大口株主等が受けるものではない)の課税方法に関する記述として、最も適切なものはどれか。
上場株式等の配当の課税方法金融資産運用設計・第25問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできない。
確定申告不要制度を選択した配当所得の源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできません。
計算・判断の手順
- 1.上場株式等の配当等は、総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度から選択できる(国税庁 No.1330・No.1331)
- 2.確定申告不要制度を選択した配当所得の源泉徴収税額は、所得税額から差し引けない(国税庁 No.1330)
- 3.配当控除の対象は、確定申告で総合課税を選択した配当所得に限られる(国税庁 No.1250)
選択肢ごとの説明
- × A申告分離課税を選択した配当所得についても、配当控除を受けることができる。配当控除の対象は、総合課税を選択した配当所得です。申告分離課税を選択したものは対象外です。
- ○ B確定申告不要制度を選択した配当所得に係る源泉徴収税額は、その年分の所得税額から差し引くことはできない。これが正解です。
- × C大口株主等が受ける上場株式等の配当等についても、申告分離課税を選択することができる。大口株主等が受ける上場株式等の配当等は総合課税の対象で、申告分離課税や確定申告不要制度(少額配当を除く)は選択できません。
- × D確定申告で選択した課税方法は、その後の修正申告や更正の請求で自由に変更することができる。確定申告で選択した(または選択しなかった)方法は、その後、修正申告や更正の請求で変更できません。
あわせて覚えたいポイント
- 申告分離課税を選択すると、上場株式等の譲渡損失と損益通算できます(finance-010 参照)。
根拠と基準日
- 国税庁 タックスアンサー No.1330(配当金を受け取ったとき(配当所得):確定申告不要制度、大口株主等の取扱い(令和8年4月1日現在法令等))
- 国税庁 タックスアンサー No.1331(上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度:選択した方法は修正申告・更正の請求で変更できない(令和8年4月1日現在法令等))
- 国税庁 タックスアンサー No.1250(配当控除の対象は総合課税の適用を受けた配当所得に限られる(令和8年4月1日現在法令等))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)