金融商品取引法に定める、金融商品取引業者等の適合性の原則に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融商品取引法(適合性の原則)金融資産運用設計・第24問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って、投資者の保護に欠けることのないように業務を行わなければならない。
金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況及び契約締結の目的に照らして不適当な勧誘を行い、投資者の保護に欠けることがないよう業務を行わなければなりません(適合性の原則)。
計算・判断の手順
- 1.適合性の原則:顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることとならないよう、業務を行わなければならない(金融商品取引法 第40条第1号)
選択肢ごとの説明
- × A顧客が希望すれば、顧客の知識・経験・財産の状況に照らして不適当な勧誘を行っても、投資者保護上の問題はないとされている。顧客の知識・経験・財産の状況などに照らして不適当な勧誘をしてはならないとされています。
- × B適合性の原則は、顧客が損失を被った場合に限り問題となる。損失が生じたかどうかにかかわらず、業務の運営の状況として問題になります。
- × C適合性の原則は、金融商品の価格に関する規制であり、勧誘の方法には関係しない。適合性の原則は、勧誘のあり方に関する規制です。
- ○ D金融商品取引業者等は、顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って、投資者の保護に欠けることのないように業務を行わなければならない。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 金融商品取引業者等は、契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、商号・登録番号などの事項に係る情報を提供しなければなりません(金融商品取引法 第37条の3第1項)。
根拠と基準日
- 金融商品取引法 第40条第1号(顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして不適当と認められる勧誘を行って投資者の保護に欠けることのないよう業務を行わなければならない)
- 金融商品取引法 第37条の3第1項(契約締結前の情報の提供)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)