金融商品取引法の、金融商品取引業者等が金融商品取引契約を締結しようとするときの義務に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融商品取引法(契約締結前の情報提供)金融資産運用設計・第29問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、業者の商号・登録番号などの事項に係る情報を提供しなければならない(投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除く)。
金融商品取引業者等は、金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、商号・登録番号などの事項に係る情報を提供しなければなりません。
計算・判断の手順
- 1.契約締結前の情報の提供:金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、次に掲げる事項に係る情報を提供(金融商品取引法 第37条の3第1項)
- 2.提供する事項の例:商号・名称・住所、金融商品取引業者等である旨と登録番号など(同項第1号・第2号)
選択肢ごとの説明
- × A契約を締結した後、遅滞なく、契約の概要を顧客に説明すればよい。情報の提供は、契約を締結しようとするとき、あらかじめ行う必要があります。
- ○ B契約を締結しようとするときは、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ、顧客に対し、業者の商号・登録番号などの事項に係る情報を提供しなければならない(投資者の保護に支障を生ずることがない場合として内閣府令で定める場合を除く)。これが正解です。
- × C顧客から求められた場合に限り、契約内容の情報を提供すればよい。顧客から求められたかどうかにかかわらず、提供する義務があります(内閣府令で定める場合を除く)。
- × D金融商品取引業者等である旨や登録番号は、顧客に伝える必要がない。金融商品取引業者等である旨と登録番号は、提供すべき事項です(第37条の3第1項第2号)。
あわせて覚えたいポイント
- 金融商品取引業者等は、適合性の原則にも従って業務を行う必要があります(第40条第1号、finance-024 参照)。
根拠と基準日
- 金融商品取引法 第37条の3第1項(金融商品取引契約を締結しようとするときは、あらかじめ、顧客に対し、商号・登録番号などの事項に係る情報を提供しなければならない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)