金融商品取引法における、損失補塡等の禁止に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融商品取引法(損失補塡等の禁止)金融資産運用設計・第37問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.有価証券売買取引等について顧客に損失が生じた場合にその全部又は一部を補塡するため財産上の利益を提供する旨を、あらかじめ申し込み、又は約束することは禁止されている。
金融商品取引業者等が、顧客に損失が生じた場合に補塡する旨をあらかじめ申し込み・約束することや、事後に補塡することは禁止されています(第39条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.禁止される行為(第39条第1項):事前の損失補塡・利益追加の申込み・約束(第1号)、事後の申込み・約束(第2号)、財産上の利益の提供(第3号)。いずれも、第三者に申し込ませ・約束させる行為を含みます。
- 2.顧客が要求して約束させたり、利益の提供を受けたりする行為も禁止されています(第39条第2項)。
- 3.事故(業者等の違法又は不当な行為で、内閣府令で定めるもの)による損失の補塡は、禁止の対象外です(第39条第3項。一定の場合は内閣総理大臣の確認が必要)。
選択肢ごとの説明
- × A顧客から要求された場合には、金融商品取引業者等は、顧客の損失を補塡することができる。顧客の要求があっても、損失補塡は禁止されています。顧客の側にも禁止規定があります(第39条第2項)。
- ○ B有価証券売買取引等について顧客に損失が生じた場合にその全部又は一部を補塡するため財産上の利益を提供する旨を、あらかじめ申し込み、又は約束することは禁止されている。これが正解です。
- × C損失補塡の約束が禁止されるのは業者が自ら約束する場合に限られ、第三者に約束させることは禁止されていない。第三者に申し込ませ、又は約束させる行為も禁止されています。
- × D業者の違法又は不当な行為(事故)による損失であっても、補塡することは一切認められない。事故による損失の補塡は、禁止の対象から除かれています(第39条第3項)。
あわせて覚えたいポイント
- 損失補塡の禁止は、市場の公正性と、投資者が自己の責任で判断する原則を守るためのものです。
根拠と基準日
- 金融商品取引法 第39条第1項〜第3項(損失補塡等の禁止(第三者に約束させる行為を含む)。顧客の要求による約束等の禁止。事故による損失の補塡の除外)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)