金融商品取引法における、金融商品取引業者等が行う広告等の規制に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融商品取引法(広告等の規制)金融資産運用設計・第41問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.広告をするときは、商号・名称、金融商品取引業者等である旨及び登録番号、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項として政令で定めるものなどを表示しなければならない。
金融商品取引業者等が広告等をするときは、商号・名称、業者である旨と登録番号、顧客の判断に影響を及ぼす重要事項(政令で定めるもの)などを表示しなければなりません(金融商品取引法 第37条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.表示事項(第37条第1項):①商号・名称・氏名 ②金融商品取引業者等である旨及び登録番号 ③業務の内容に関する事項で、顧客の判断に影響を及ぼす重要なものとして政令で定めるもの
- 2.広告に類似する行為として内閣府令で定めるものも対象です。
- 3.利益の見込みなどについて、著しく事実に相違する表示や著しく人を誤認させるような表示は禁止されています(第37条第2項)。
選択肢ごとの説明
- × A広告には、業者の商号と登録番号を表示すれば足り、それ以外の事項を表示する必要はない。商号・登録番号に加えて、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項(手数料・リスクなど政令で定めるもの)も表示します。
- ○ B広告をするときは、商号・名称、金融商品取引業者等である旨及び登録番号、顧客の判断に影響を及ぼす重要な事項として政令で定めるものなどを表示しなければならない。これが正解です。
- × C広告の規制は、テレビ・新聞の広告だけに適用され、パンフレットやインターネットの広告には適用されない。広告に類似するものとして内閣府令で定める行為(パンフレットの配布など)も規制の対象です。
- × D広告には、利益の見込みについて著しく人を誤認させるような表示をしても、表示事項がそろっていれば違法ではない。誇大な広告は、表示事項の有無にかかわらず禁止されています(第37条第2項)。
あわせて覚えたいポイント
- 契約締結前の情報の提供(第37条の3)は finance-029 を参照してください。
根拠と基準日
- 金融商品取引法 第37条(広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、商号、登録番号、顧客の判断に影響を及ぼすこととなる重要なものとして政令で定める事項を表示しなければならない。誇大広告の禁止(第2項))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)