消費者契約法における、事業者の損害賠償責任を免除する条項に関する記述として、最も適切なものはどれか。
消費者契約法(免責条項の無効)金融資産運用設計・第46問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効である。
事業者の債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項や、故意・重大な過失による場合の一部を免除する条項は、無効です(消費者契約法 第8条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.無効となる条項の例(第8条第1項)
- 2.第1号:債務不履行による損害賠償責任の全部を免除する条項(責任の有無を事業者が決める条項を含む)
- 3.第2号:故意又は重大な過失による債務不履行の損害賠償責任の一部を免除する条項(責任の限度を事業者が決める条項を含む)
選択肢ごとの説明
- ○ A事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項は、無効である。これが正解です。
- × B責任の全部を免除する条項であっても、消費者が契約書に署名していれば有効である。消費者が同意・署名していても、法律により無効です。
- × C責任の全部を免除する条項は、消費者が取り消すことができるにとどまり、無効ではない。取り消すことができる(取消し)ではなく、無効です。誤認・困惑による意思表示の取消し(finance-017)とは別の制度です。
- × D事業者の故意又は重大な過失による債務不履行の損害賠償責任の一部を免除する条項は、有効である。故意・重大な過失による場合の一部免除条項も無効です(第8条第1項第2号)。
あわせて覚えたいポイント
- 消費者の利益を一方的に害する条項を無効とする一般的な規定もあります(第10条)。
根拠と基準日
- 消費者契約法 第8条第1項(事業者の債務不履行により消費者に生じた損害を賠償する責任の全部を免除する条項、故意又は重大な過失による場合の一部を免除する条項などは、無効とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)