相続の放棄と限定承認に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続の放棄・限定承認相続・事業承継設計・第13問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.相続の放棄をするには家庭裁判所に申述しなければならず、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる。
相続の放棄は家庭裁判所への申述によって行い、放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされます。
計算・判断の手順
- 1.相続の放棄の方式:家庭裁判所に申述(民法 第938条)
- 2.相続の放棄の効力:初めから相続人とならなかったものとみなす(第939条)
- 3.限定承認:相続人が数人あるときは、共同相続人の全員が共同してのみできる(第923条)
- 4.熟慮期間:自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内(第915条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A相続の放棄は、他の共同相続人全員の同意書があれば、家庭裁判所への申述をしなくてもよい。相続の放棄は、家庭裁判所に申述しなければなりません。
- × B限定承認は、共同相続人のうちの1人が単独ですることができる。限定承認は、共同相続人全員が共同してのみすることができます。
- ○ C相続の放棄をするには家庭裁判所に申述しなければならず、相続の放棄をした者は、その相続に関しては初めから相続人とならなかったものとみなされる。これが正解です。
- × D相続の承認または放棄は、相続の開始があったことを知った時から6か月以内にしなければならない。期間は、相続の開始があったことを知った時から3か月以内です(家庭裁判所で伸長できる)。
あわせて覚えたいポイント
- 相続税の遺産に係る基礎控除額を計算するときの「法定相続人の数」は、相続の放棄があっても、放棄がなかったものとした場合の相続人の数です(inheritance-001 参照)。
根拠と基準日
- 民法 第915条第1項(自己のために相続の開始があったことを知った時から3箇月以内に承認又は放棄)
- 民法 第923条(相続人が数人あるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみすることができる)
- 民法 第938条・第939条(相続の放棄は家庭裁判所に申述。放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなす)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)