民法の配偶者居住権に関する記述として、最も適切なものはどれか。
配偶者居住権相続・事業承継設計・第15問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.被相続人の配偶者は、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に居住していた場合、遺産の分割または遺贈によって、その建物の全部について無償で使用・収益をする権利(配偶者居住権)を取得することができる。
相続開始時に被相続人所有の建物に住んでいた配偶者は、遺産の分割または遺贈によって、その建物の全部を無償で使用・収益できる配偶者居住権を取得できます。
計算・判断の手順
- 1.配偶者居住権の取得:遺産の分割によって取得するものとされたとき、または遺贈の目的とされたとき(民法 第1028条第1項)
- 2.内容:居住建物の全部について無償で使用及び収益をする権利(同項)
- 3.取得できない場合:被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していたとき(同項ただし書)
選択肢ごとの説明
- × A配偶者居住権は、居住建物の一部についてのみ設定され、使用の対価を支払う必要がある。配偶者居住権は、居住建物の全部について、無償で使用・収益をする権利です。
- ○ B被相続人の配偶者は、相続開始の時に被相続人の財産に属した建物に居住していた場合、遺産の分割または遺贈によって、その建物の全部について無償で使用・収益をする権利(配偶者居住権)を取得することができる。これが正解です。
- × C被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合でも、配偶者居住権を取得できる。被相続人が居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合は、配偶者居住権を取得できません。
- × D配偶者居住権は、遺産の分割では取得できず、遺贈によってのみ取得できる。遺産の分割によっても取得できます。
あわせて覚えたいポイント
- 居住建物が配偶者の財産に属することになった場合でも、他の者がその共有持分を有するときは、配偶者居住権は消滅しません(第1028条第2項)。
根拠と基準日
- 民法 第1028条(配偶者居住権(遺産の分割又は遺贈による取得、居住建物の全部について無償で使用及び収益、配偶者以外の者との共有の場合は取得できない))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)