遺産分割の禁止に関する民法の規定についての記述として、最も適切なものはどれか。
遺産分割の禁止相続・事業承継設計・第22問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
C.被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。
被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁止できます。
計算・判断の手順
- 1.遺言による分割禁止:相続開始の時から5年を超えない期間(民法 第908条第1項)
- 2.共同相続人の契約による分割禁止:5年以内の期間(終期は相続開始の時から10年を超えられない)(同条第2項)
- 3.分割禁止がない限り、共同相続人は、いつでも協議で遺産の全部または一部を分割できる(第907条第1項)
選択肢ごとの説明
- × A被相続人は、遺言で、期間の制限なく遺産の分割を禁止することができる。遺言で禁止できる期間は、相続開始の時から5年を超えない期間です。
- × B共同相続人は、遺産の分割をしない旨の契約をすることはできない。共同相続人は、5年以内の期間を定めて、分割をしない旨の契約をすることができます(第908条第2項)。
- ○ C被相続人は、遺言で、相続開始の時から5年を超えない期間を定めて、遺産の分割を禁ずることができる。これが正解です。
- × D遺産の分割は、相続開始の時から10年が経過するまでは、することができない。分割の禁止がない限り、共同相続人はいつでも協議で分割できます(第907条第1項)。
あわせて覚えたいポイント
- 遺産分割の協議が調わないときは、各共同相続人は、家庭裁判所に分割を請求できます(第907条第2項)。
根拠と基準日
- 民法 第907条(遺産の分割の協議・家庭裁判所への請求)
- 民法 第908条(遺言による分割の禁止(5年を超えない期間)、共同相続人の契約による分割の禁止(5年以内、終期は相続開始から10年まで))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)