民法における相続欠格と推定相続人の廃除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続欠格と推定相続人の廃除相続・事業承継設計・第35問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.推定相続人の廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求して行う。
推定相続人の廃除は、遺留分を有する推定相続人が被相続人を虐待したなどの場合に、被相続人が家庭裁判所に請求します(民法 第892条)。相続欠格は、法律で定める事由があれば当然に相続人となることができません(第891条)。
計算・判断の手順
- 1.相続欠格(第891条):故意に被相続人を死亡させて刑に処せられた者などは、相続人となることができない(手続は不要)
- 2.廃除(第892条):遺留分を有する推定相続人が対象。被相続人が家庭裁判所に請求(遺言で意思表示することもできる:第893条)
- 3.代襲相続(第887条第2項):相続欠格・廃除によって相続権を失った者の子は、代襲相続できる
選択肢ごとの説明
- ○ A推定相続人の廃除は、被相続人が家庭裁判所に請求して行う。これが正解です。
- × B相続欠格は、家庭裁判所の審判がなければ効力を生じない。相続欠格は、事由に該当すれば当然に効力が生じます。
- × C廃除の対象は、兄弟姉妹を含むすべての推定相続人である。廃除の対象は、遺留分を有する推定相続人です。兄弟姉妹は遺留分がないため、廃除の対象になりません(遺言で相続させないことができます)。
- × D相続欠格者の子は、代襲相続することができない。相続欠格者・廃除された者の子は、代襲相続できます(第887条第2項)。
あわせて覚えたいポイント
- 代襲相続は inheritance-012 を参照してください。
根拠と基準日
- 民法 第891条・第892条(相続人の欠格事由。遺留分を有する推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求)
- 民法 第887条第2項(第八百九十一条の規定に該当し、若しくは廃除によって、その相続権を失ったときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)