相続税の物納に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続税の物納相続・事業承継設計・第37問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
C.延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、納税義務者の申請により、税務署長の許可を受けて物納することができる。
物納は、延納によっても金銭で納付することが困難な場合に、申請により、その困難な金額を限度として税務署長が許可するものです(相続税法 第41条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.要件:延納によっても金銭で納付することを困難とする事由(第41条第1項)
- 2.手続:納税義務者の申請と、税務署長の許可
- 3.物納に充てることができる財産:納税義務者の課税価格計算の基礎となった財産(相続財産など)で、国内にあるものなど(第41条第2項)
選択肢ごとの説明
- × A金銭で一時に納付できる場合でも、物納を選択することができる。金銭で納付できる場合は、物納はできません。
- × B物納は、税務署長の許可は不要で、相続税の申告書に記載すれば認められる。税務署長の許可が必要です。
- ○ C延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合に、納税義務者の申請により、税務署長の許可を受けて物納することができる。これが正解です。
- × D物納に充てることができる財産は、相続により取得した財産以外の、相続人固有の財産に限られる。物納に充てるのは、課税価格計算の基礎となった財産(相続により取得した財産など)です。
あわせて覚えたいポイント
- 延納(金銭納付が困難な場合の分割納付)は inheritance-030 を参照してください。物納は、延納でも納付が困難な場合の制度です。
根拠と基準日
- 相続税法 第41条第1項・第2項(延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合、納税義務者の申請により、物納の許可をすることができる。物納に充てる財産は課税価格計算の基礎となった財産)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)