国民年金保険料の免除や学生納付特例を受けた期間の保険料の追納に関する記述として、最も適切なものはどれか。
国民年金保険料の追納ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第10問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.追納できるのは、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間の保険料である。
免除や学生納付特例を受けた保険料は、厚生労働大臣の承認を受けて、承認の日の属する月前10年以内の期間の分を追納できます。
計算・判断の手順
- 1.追納の対象:法定免除・申請免除・学生納付特例などで納付を要しないとされた保険料(国民年金法 第94条第1項)
- 2.期間:承認の日の属する月前10年以内の期間に係るもの(同項)
- 3.対象者:被保険者または被保険者であった者(老齢基礎年金の受給権者を除く)(同項)
選択肢ごとの説明
- ○ A追納できるのは、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前10年以内の期間の保険料である。これが正解です。
- × B追納できるのは、厚生労働大臣の承認を受けた日の属する月前5年以内の期間の保険料である。追納できる期間は10年以内です。
- × C老齢基礎年金の受給権者であっても、追納することができる。第94条第1項は、追納できる者から老齢基礎年金の受給権者を除いています。
- × D学生納付特例の期間の保険料は、追納することができない。学生納付特例(第90条の3第1項)の期間の保険料も、追納の対象です。
あわせて覚えたいポイント
- 一部だけ追納するときは、学生納付特例の期間の保険料から先に追納し、その中では先に経過した月の分から順に行います(第94条第2項。ただし書の例外があります)。
根拠と基準日
- 国民年金法 第94条第1項(厚生労働大臣の承認を受け、承認の日の属する月前10年以内の期間に係る保険料を追納できる(老齢基礎年金の受給権者を除く))
- 国民年金法 第94条第2項(一部につき追納するときの順序)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)
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