後期高齢者医療制度の被保険者に関する記述として、最も適切なものはどれか。
後期高齢者医療制度ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第17問(全50問)・オリジナル問題
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正解
B.後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のほか、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者が被保険者となる。
後期高齢者医療の被保険者は、広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者と、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者です。
計算・判断の手順
- 1.被保険者:後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者(高齢者の医療の確保に関する法律 第50条第1号)
- 2.65歳以上75歳未満で、政令で定める程度の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた者(同条第2号)
選択肢ごとの説明
- × A後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する70歳以上の者が被保険者となる。年齢要件は75歳以上です(一定の障害の認定を受けた人は65歳以上)。
- ○ B後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者のほか、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者が被保険者となる。これが正解です。
- × C後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する65歳以上の者は、全員が被保険者となる。65歳以上75歳未満の人が被保険者となるのは、一定の障害の状態にある旨の認定を受けた場合に限られます。
- × D後期高齢者医療制度は、市町村ごとに独立して運営され、広域連合は関与しない。後期高齢者医療は、後期高齢者医療広域連合が行います(第50条)。
あわせて覚えたいポイント
- 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)とは、年齢の要件が異なります。
根拠と基準日
- 高齢者の医療の確保に関する法律 第50条(後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する75歳以上の者、65歳以上75歳未満で一定の障害の状態にある旨の認定を受けた者は、広域連合が行う後期高齢者医療の被保険者)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)