健康保険の被保険者が死亡した場合の埋葬料に関する記述として、最も適切なものはどれか。
健康保険の埋葬料ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第23問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.被保険者により生計を維持していた者で、埋葬を行うものに対し、政令で定める金額の埋葬料が支給される。
被保険者が死亡したときは、その者により生計を維持していた者で埋葬を行うものに対し、政令で定める金額の埋葬料が支給されます。
計算・判断の手順
- 1.埋葬料:被保険者の死亡時に、その者により生計を維持していた者で埋葬を行うものに、政令で定める金額(健康保険法 第100条第1項)
- 2.受けるべき者がいない場合:埋葬を行った者に、同項の金額の範囲内で埋葬に要した費用に相当する金額(同条第2項)
選択肢ごとの説明
- ○ A被保険者により生計を維持していた者で、埋葬を行うものに対し、政令で定める金額の埋葬料が支給される。これが正解です。
- × B埋葬料は、被保険者の相続人に、相続財産として支給される。埋葬料は、生計を維持されていた者で埋葬を行うものに支給される健康保険の給付です。
- × C埋葬料は、被保険者が業務上の事由で死亡した場合に限り支給される。業務上かどうかを問わず、被保険者の死亡で支給されます(業務上の死亡には労災保険の給付があります)。
- × D埋葬料を受けるべき者がいない場合は、何も支給されない。受けるべき者がいない場合は、埋葬を行った者に、政令で定める金額の範囲内で、埋葬に要した費用に相当する金額が支給されます。
あわせて覚えたいポイント
- 被扶養者が死亡したときは、被保険者に家族埋葬料が支給されます(健康保険法 第113条)。
根拠と基準日
- 健康保険法 第100条(埋葬料(生計を維持していた者で埋葬を行うものに、政令で定める金額)。受けるべき者がない場合は、埋葬を行った者に費用相当額)
- 健康保険法 第113条(家族埋葬料)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)