労働者災害補償保険法における通勤災害の「通勤」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
労災保険の通勤災害ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第36問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などの移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。
通勤とは、労働者が就業に関し、住居と就業の場所との往復などの移動を、合理的な経路及び方法で行うことをいい、業務の性質を有するものは除きます(労働者災害補償保険法 第7条第2項)。
計算・判断の手順
- 1.保険給付の種類:業務災害、複数業務要因災害、通勤災害に関する保険給付など(第7条第1項)
- 2.通勤の移動:住居と就業の場所との間の往復、就業の場所から他の就業の場所への移動など(第7条第2項)
- 3.逸脱・中断の間とその後の移動は通勤としない。ただし、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものは、逸脱・中断の間を除き通勤とする(第7条第3項)
選択肢ごとの説明
- ○ A通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復などの移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。これが正解です。
- × B通勤途中の災害は、業務災害として扱われる。通勤災害は、業務災害とは別の区分の保険給付です(第7条第1項第3号)。
- × C移動の経路を逸脱した場合でも、その逸脱の間に生じた災害は、常に通勤災害となる。逸脱・中断の間は通勤とされません(第7条第3項)。
- × D通勤による負傷は、労災保険の保険給付の対象とならない。通勤災害も、労災保険の保険給付の対象です。
あわせて覚えたいポイント
- 業務災害の休業補償給付は life-027 を参照してください。通勤災害の場合は「休業給付」という名称になります。
根拠と基準日
- 労働者災害補償保険法 第7条(通勤とは、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間の往復等の移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、業務の性質を有するものを除く。逸脱・中断の間及びその後の移動は通勤としない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)