老齢厚生年金の加給年金額の加算要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
老齢厚生年金の加給年金額ライフプランニング・リタイアメントプランニング・第42問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいる場合に加算される。
加給年金額は、被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金の受給権者が、権利を取得した当時に生計を維持していた65歳未満の配偶者や子(18歳到達年度末までの子など)がいる場合に加算されます(厚生年金保険法 第44条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.要件:被保険者期間の月数が240以上(20年以上)
- 2.対象:生計を維持している65歳未満の配偶者、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの子、20歳未満で障害等級1級・2級の子
選択肢ごとの説明
- × A年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が120以上あれば、加算される。月数の要件は240以上です。
- ○ B年金額の計算の基礎となる被保険者期間の月数が240以上の老齢厚生年金の受給権者に、生計を維持している65歳未満の配偶者などがいる場合に加算される。これが正解です。
- × C配偶者の年齢にかかわらず、生計を維持している配偶者がいれば加算される。配偶者は65歳未満であることが要件です。
- × D子については、年齢にかかわらず、生計を維持していれば加算の対象となる。子は、18歳到達年度の末日までの子(又は20歳未満で障害等級1級・2級の子)に限られます。
あわせて覚えたいポイント
- 遺族厚生年金の額は life-032 を参照してください。
根拠と基準日
- 厚生年金保険法 第44条第1項(被保険者期間の月数が二百四十以上である老齢厚生年金の額は、生計を維持していたその者の六十五歳未満の配偶者又は子(十八歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間にある子等)があるときは、加給年金額を加算した額とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)