地価公示法に基づく地価公示に関する記述として、最も適切なものはどれか。
地価公示不動産運用設計・第20問(全50問)・オリジナル問題
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正解
A.土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年1回、その結果を審査・調整して正常な価格を判定し、公示する。
地価公示は、国土交通省の土地鑑定委員会が、標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年1回、単位面積当たりの正常な価格を判定して公示するものです。
計算・判断の手順
- 1.実施者:土地鑑定委員会(地価公示法 第2条第1項)
- 2.方法:標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、審査・調整して正常な価格を判定(同項)
- 3.公示事項:標準地の単位面積当たりの価格と価格判定の基準日など(第6条)
選択肢ごとの説明
- ○ A土地鑑定委員会が、公示区域内の標準地について、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年1回、その結果を審査・調整して正常な価格を判定し、公示する。これが正解です。
- × B都道府県知事が、標準地について、1人の不動産鑑定士の鑑定評価に基づき、3年に1回公示する。実施者は土地鑑定委員会で、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、毎年1回行います。
- × C地価公示の価格は、標準地の地積全体の価格として公示され、単位面積当たりの価格は公示されない。公示されるのは、標準地の単位面積当たりの価格です。
- × D地価公示は、国税庁長官が相続税の課税のために行うものである。地価公示は、地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が行います。
あわせて覚えたいポイント
- 公示される事項には、価格判定の基準日、標準地の地積・形状、周辺の土地の利用の現況なども含まれます(第6条)。
根拠と基準日
- 地価公示法 第2条第1項(土地鑑定委員会は、公示区域内の標準地について、毎年1回、2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その結果を審査し必要な調整を行って、一定の基準日における単位面積当たりの正常な価格を判定し、公示する)
- 地価公示法 第6条(公示事項(単位面積当たりの価格及び価格判定の基準日など))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)