固定資産税の土地・家屋の価格(評価額)の評価替えに関する記述として、最も適切なものはどれか。
固定資産税の評価替え(基準年度)不動産運用設計・第29問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
D.基準年度は、昭和33年度から起算して3年度または3の倍数の年度を経過したごとの年度とされ、原則として3年ごとに評価替えが行われる。
固定資産税の土地・家屋の価格は、原則として3年ごとの基準年度に評価替えされます。
計算・判断の手順
- 1.基準年度:昭和31年度及び昭和33年度並びに昭和33年度から起算して3年度又は3の倍数の年度を経過したごとの年度(地方税法 第341条第6号)
- 2.第2年度・第3年度:基準年度の翌年度・その翌年度(同条第7号・第8号)
選択肢ごとの説明
- × A土地・家屋の評価替えは、毎年行われる。評価替えは毎年ではなく、原則として3年ごとの基準年度に行われます。
- × B土地・家屋の評価替えは、5年ごとに行われる。評価替えの周期は、原則として3年です。
- × C土地・家屋の評価替えは、10年ごとに行われる。評価替えの周期は、原則として3年です。
- ○ D基準年度は、昭和33年度から起算して3年度または3の倍数の年度を経過したごとの年度とされ、原則として3年ごとに評価替えが行われる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 地方税法の定義による「価格」は、適正な時価をいいます(第341条第5号)。
根拠と基準日
- 地方税法 第341条第5号〜第8号(価格(適正な時価)、基準年度、第2年度、第3年度の定義)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)