宅地建物取引業者が自ら売主となる宅地の売買で、宅地建物取引業者でない買主が、売主業者の事務所等以外の場所で買受けの申込みをした。宅地建物取引業法の申込みの撤回等(クーリング・オフ)に関する記述として、最も適切なものはどれか。
宅地建物取引業法(クーリング・オフ)不動産運用設計・第41問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.申込みの撤回等ができる旨と方法を告げられた日から起算して8日を経過するまでは、書面により申込みの撤回等ができる。
事務所等以外の場所で買受けの申込みをした買主等は、書面により申込みの撤回等ができます。ただし、撤回等ができる旨と方法を告げられた日から起算して8日を経過したとき、又は引渡しを受け代金の全部を支払ったときは、できません(宅地建物取引業法 第37条の2第1項)。
計算・判断の手順
- 1.対象:宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で、事務所等以外の場所で申込み・契約をした場合
- 2.できなくなる場合:①告げられた日から起算して8日を経過したとき ②引渡しを受け、かつ、代金の全部を支払ったとき
- 3.業者は、撤回等に伴う損害賠償・違約金を請求できない
選択肢ごとの説明
- × A売主業者の事務所で買受けの申込みをした場合でも、同じように申込みの撤回等ができる。事務所等で申込みをした場合は、対象外です。
- × B申込みの撤回等ができる旨と方法を告げられた日から起算して20日を経過するまでは、申込みの撤回等ができる。期間は8日です。
- ○ C申込みの撤回等ができる旨と方法を告げられた日から起算して8日を経過するまでは、書面により申込みの撤回等ができる。これが正解です。
- × D申込みの撤回等があった場合、売主業者は、損害賠償や違約金の支払を請求することができる。業者は、申込みの撤回等に伴う損害賠償や違約金の支払を請求できません。
あわせて覚えたいポイント
- 業者間の取引には適用されません(第78条第2項)。保険契約のクーリング・オフは risk-007 を参照してください。
根拠と基準日
- 宅地建物取引業法 第37条の2第1項(事務所等以外の場所において買受けの申込みをした者等は、書面により申込みの撤回等を行うことができる。告げられた日から起算して八日を経過したとき、引渡しを受けかつ代金の全部を支払ったときを除く。損害賠償又は違約金の支払を請求することができない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)