2012年1月1日以後に締結した個人年金保険契約の保険料が、所得税の生命保険料控除のうち個人年金保険料控除の対象となるための要件に関する記述として、最も適切なものはどれか。
個人年金保険料控除の対象となる契約リスクと保険・第9問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.年金の受取人が保険料を払い込む者またはその配偶者であり、保険料の払込みが年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行われるものであることが、要件に含まれる。
個人年金保険料控除の対象となる契約は、年金の受取人が保険料の払込みをする者またはその配偶者であること、保険料の払込みが年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行われることなどの要件を満たすものです。
計算・判断の手順
- 1.年金の受取人:保険料の払込みをする者またはその配偶者(所得税法 第76条第8項第1号)
- 2.保険料の払込み:年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行うもの(同項第2号)
- 3.年金の支払:受取人の年齢が60歳に達した日以後の日で契約で定める日以後10年以上の期間(または受取人が生存している期間)にわたって定期に行うものその他政令で定める要件(同項第3号)
選択肢ごとの説明
- × A年金の受取人は、保険料を払い込む者の子であってもよい。年金の受取人は、保険料の払込みをする者またはその配偶者に限られます。
- × B保険料の払込みは、年金支払開始日前5年以上の期間にわたって定期に行うものであればよい。払込期間は、年金支払開始日前10年以上が必要です。
- × C確定年金の場合、年金の支払は、受取人が55歳に達した日以後に始まり、5年以上の期間にわたって定期に行うものであればよい。確定年金は、受取人が60歳に達した日以後の日に支払が始まり、10年以上の期間にわたるものであることが必要です。
- ○ D年金の受取人が保険料を払い込む者またはその配偶者であり、保険料の払込みが年金支払開始日前10年以上の期間にわたって定期に行われるものであることが、要件に含まれる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 2011年12月31日以前に締結した契約(旧個人年金保険契約等)も、同じ要件(第76条第8項各号)を満たすものが対象です(所得税法 第76条第9項)。
根拠と基準日
- 所得税法 第76条第8項(新個人年金保険契約等の要件(年金の受取人、10年以上の定期の払込み、60歳以後の10年以上の支払など))
- 所得税法 第76条第9項(旧個人年金保険契約等(平成23年12月31日以前に締結した契約で、第8項各号の要件の定めのあるもの))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月11日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)