消費税法における、個人事業者の基準期間として、最も適切なものはどれか。
消費税の基準期間タックスプランニング・第43問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
C.その年の前々年
個人事業者の基準期間は、その年の前々年です(消費税法 第2条第1項第14号)。基準期間の課税売上高で、納税義務の免除(1,000万円以下)などを判定します。
計算・判断の手順
- 1.個人事業者:その年の前々年
- 2.法人:その事業年度の前々事業年度(原則)
選択肢ごとの説明
- × Aその年の前年前年は、個人事業者の特定期間(前年1月1日〜6月30日)の判定に使う年です。基準期間ではありません。
- × Bその年その年ではなく、前々年です。
- ○ Cその年の前々年これが正解です。
- × Dその年の3年前の年3年前の年ではありません。
あわせて覚えたいポイント
- 納税義務の免除と簡易課税制度は tax-010 を参照してください。
根拠と基準日
- 消費税法 第2条第1項第14号(基準期間:個人事業者についてはその年の前々年をいい、法人についてはその事業年度の前々事業年度をいう)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)