金融商品取引法における、金融商品取引業者等の禁止行為に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融商品取引法(断定的判断の提供の禁止)金融資産運用設計・第33問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて、金融商品取引契約の締結の勧誘をしてはならない。
金融商品取引業者等やその役員・使用人は、不確実な事項について断定的判断を提供するなどして勧誘してはなりません(金融商品取引法 第38条第2号)。
計算・判断の手順
- 1.第38条は、虚偽の告知(第1号)、断定的判断の提供等(第2号)などを禁止行為として定めています。
- 2.内閣府令で定める例外が認められるのは第4号から第6号までの行為で、第2号には例外の定めがありません。
選択肢ごとの説明
- × A顧客から求められた場合には、不確実な事項について断定的判断を提供して勧誘することができる。顧客の求めがあっても、断定的判断の提供による勧誘は禁止されています。
- ○ B顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて、金融商品取引契約の締結の勧誘をしてはならない。これが正解です。
- × C断定的判断の提供が禁止されるのは、元本が保証されている商品の勧誘に限られる。対象となる商品に限定はありません。値動きのある商品こそ、将来の価格は不確実です。
- × D断定的判断を提供して勧誘しても、契約の締結後に顧客から苦情がなければ、禁止行為には当たらない。苦情の有無にかかわらず、その行為自体が禁止されています。
あわせて覚えたいポイント
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律では、断定的判断の提供等を行ったことにより顧客に生じた損害について、業者の損害賠償責任が定められています(同法 第5条・第6条。損害額の推定は finance-034)。
根拠と基準日
- 金融商品取引法 第38条第2号(不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて勧誘する行為の禁止。内閣府令による除外は第4号〜第6号に限る)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)