金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律に基づき、顧客が、重要事項の説明をしなかった金融商品販売業者等に損害賠償を請求する場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
金融サービス提供法(損害額の推定)金融資産運用設計・第34問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.元本欠損額は、重要事項の説明をしなかったこと等によって顧客に生じた損害の額と推定される。
同法では、重要事項の説明をしなかった場合や断定的判断の提供等を行った場合の損害賠償について、元本欠損額を損害の額と推定します(第7条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.第6条:重要事項の説明義務違反・断定的判断の提供等の禁止違反によって生じた顧客の損害を賠償する責任
- 2.第7条第1項:元本欠損額は、その違反によって顧客に生じた損害の額と推定する
- 3.元本欠損額:顧客が支払った金銭等の合計額から、顧客が取得した金銭等の合計額などを差し引いた額(第7条第2項)
選択肢ごとの説明
- × A顧客は、実際に生じた損害の額をすべて自ら立証しなければならない。損害額の推定の規定があるため、顧客は元本欠損額を示せば足ります(業者が反証しない限り、その額が損害額とされます)。
- × B損害の額は、元本欠損額の2倍の額と推定される。推定されるのは元本欠損額で、その2倍ではありません。
- ○ C元本欠損額は、重要事項の説明をしなかったこと等によって顧客に生じた損害の額と推定される。これが正解です。
- × D損害賠償を請求できるのは、断定的判断の提供等があった場合に限られ、重要事項の説明をしなかっただけの場合は請求できない。重要事項の説明をしなかった場合も、損害賠償の対象です(第6条)。
あわせて覚えたいポイント
- 同法の重要事項の説明義務は、finance-016 を参照してください。
根拠と基準日
- 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律 第7条(元本欠損額は、重要事項について説明をしなかったこと又は断定的判断の提供等を行ったことによって顧客に生じた損害の額と推定する)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)