遺留分の放棄に関する記述として、最も適切なものはどれか。
遺留分の放棄相続・事業承継設計・第29問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。
相続の開始前の遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生じます。
計算・判断の手順
- 1.相続開始前の遺留分の放棄:家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる(民法 第1049条第1項)
- 2.共同相続人の1人のした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼさない(同条第2項)
選択肢ごとの説明
- × A相続の開始前に遺留分を放棄する場合は、他の共同相続人全員の同意があれば足りる。相続開始前の放棄には、家庭裁判所の許可が必要です。
- ○ B相続の開始前における遺留分の放棄は、家庭裁判所の許可を受けたときに限り、その効力を生ずる。これが正解です。
- × C共同相続人の1人が遺留分を放棄すると、他の共同相続人の遺留分はその分だけ増える。遺留分の放棄は、他の共同相続人の遺留分に影響しません(第1049条第2項)。
- × D遺留分を放棄すると、相続の放棄をしたものとみなされ、相続人ではなくなる。遺留分の放棄と相続の放棄は別のものです。相続の放棄は家庭裁判所への申述によって行います(第938条)。
あわせて覚えたいポイント
- 遺留分の割合については、inheritance-009 を参照してください(第1042条)。
根拠と基準日
- 民法 第1049条(相続開始前の遺留分の放棄は家庭裁判所の許可を受けたときに限り効力を生ずる。他の共同相続人の遺留分に影響しない)
- 民法 第938条(相続の放棄は家庭裁判所に申述)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)