相続税の延納に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続税の延納相続・事業承継設計・第30問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税義務者の申請により、年賦延納の許可を受けることができる。
延納は、相続税額が10万円を超え、金銭で一時に納付することが困難な場合に、申請により、税務署長の許可を受けて分割で納める制度です。
計算・判断の手順
- 1.延納の要件:納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合、納税義務者の申請により(相続税法 第38条第1項)
- 2.延納期間:原則5年以内(不動産等の割合が10分の5以上の場合など、より長い期間の定めあり)(同項)
選択肢ごとの説明
- × A延納は、納付すべき相続税額にかかわらず、申請すれば必ず許可される。税務署長が要件を判断して許可します。
- × B延納の期間は、相続財産の内容にかかわらず、一律1年以内である。延納の期間は原則5年以内で、不動産等の割合などに応じて長くなる場合があります。
- × C延納は、納付すべき相続税額が5万円を超えれば、金銭で納付できるかどうかにかかわらず申請できる。延納の要件は、相続税額が10万円を超え、金銭で納付することが困難な事由がある場合です。
- ○ D納付すべき相続税額が10万円を超え、かつ、納期限までに金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税義務者の申請により、年賦延納の許可を受けることができる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 延納できる額は、金銭で納付することを困難とする金額として政令で定める額が限度です(第38条第1項)。
根拠と基準日
- 相続税法 第38条第1項(延納の要件(相続税額10万円超、金銭納付困難)、延納期間(原則5年以内、不動産等の割合に応じて10年・15年など))
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)