民法における、配偶者に対する居住用不動産の贈与と特別受益の持戻しに関する記述として、最も適切なものはどれか。
持戻し免除の意思表示の推定(配偶者への居住用不動産の贈与)相続・事業承継設計・第40問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物又はその敷地を遺贈又は贈与したときは、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。
婚姻期間が20年以上の夫婦の一方である被相続人が、他方に居住用の建物又はその敷地を遺贈・贈与したときは、特別受益の持戻し(第903条第1項)をしない旨の意思表示をしたものと推定されます(民法 第903条第4項)。
計算・判断の手順
- 1.特別受益の持戻し:遺贈や、婚姻・生計の資本としての贈与の価額を相続財産に加えて相続分を計算(第903条第1項)
- 2.持戻し免除の推定:婚姻期間20年以上、居住用の建物又はその敷地の遺贈・贈与(第903条第4項)
選択肢ごとの説明
- × A婚姻期間が20年以上の夫婦間の居住用不動産の贈与は、必ず特別受益として相続財産に持ち戻される。婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産の遺贈・贈与は、持戻し免除の意思表示が推定されます。
- × B婚姻期間が10年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物を贈与したときは、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。婚姻期間の要件は20年以上です。
- × C持戻し免除の意思表示の推定は、居住用不動産に限らず、配偶者に対するすべての贈与に適用される。対象は、居住用の建物又はその敷地の遺贈・贈与です。
- ○ D婚姻期間が20年以上の夫婦の一方が他方に居住用の建物又はその敷地を遺贈又は贈与したときは、持戻し免除の意思表示をしたものと推定される。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 税金では、婚姻期間20年以上の夫婦間の居住用不動産等の贈与について、贈与税の配偶者控除(最高2,000万円)があります(inheritance-017)。
根拠と基準日
- 民法 第903条第1項・第4項(婚姻期間が二十年以上の夫婦の一方である被相続人が、他の一方に対し、その居住の用に供する建物又はその敷地について遺贈又は贈与をしたときは、第一項の規定を適用しない旨の意思を表示したものと推定する)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)