民法における胎児の相続に関する記述として、最も適切なものはどれか。
胎児の相続能力相続・事業承継設計・第41問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされる。ただし、死体で生まれたときは、この限りでない。
胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。ただし、死体で生まれたときは適用されません(民法 第886条)。
計算・判断の手順
- 1.民法 第886条第1項:胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす
- 2.同条第2項:胎児が死体で生まれたときは、適用しない
選択肢ごとの説明
- ○ A胎児は、相続については、既に生まれたものとみなされる。ただし、死体で生まれたときは、この限りでない。これが正解です。
- × B胎児は、生まれていないため、相続人となることはできない。胎児は、相続については既に生まれたものとみなされます。
- × C胎児は、出生後1年を経過したときに限り、相続人となる。出生後の期間の要件はありません。
- × D胎児が死体で生まれた場合でも、相続人であったものとして扱われる。死体で生まれたときは、相続人として扱われません。
あわせて覚えたいポイント
- 法定相続分は inheritance-002・011 を参照してください。
根拠と基準日
- 民法 第886条(胎児は、相続については、既に生まれたものとみなす。前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは、適用しない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)