相続人のあることが明らかでない場合の、特別縁故者に対する相続財産の分与に関する記述として、最も適切なものはどれか。
特別縁故者に対する相続財産の分与相続・事業承継設計・第44問(全50問)・オリジナル問題
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正解
D.家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者などの特別縁故者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。
家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者その他特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができます(民法 第958条の2第1項)。
計算・判断の手順
- 1.特別縁故者:生計を同じくしていた者、療養看護に努めた者、その他特別の縁故があった者
- 2.手続:特別縁故者の請求(第952条第2項の期間の満了後3か月以内:第958条の2第2項)
- 3.分与されなかった財産は、国庫に帰属します(第959条)。
選択肢ごとの説明
- × A相続人がいない場合、相続財産は、清算の手続を経ずに直ちに国庫に帰属する。相続財産の清算を経て、特別縁故者への分与がされなかった財産が国庫に帰属します。
- × B被相続人の内縁の配偶者は、当然に相続人となる。内縁の配偶者は、相続人ではありません。特別縁故者として分与を請求できる場合があります。
- × C特別縁故者は、請求をしなくても、家庭裁判所から当然に相続財産の分与を受けられる。特別縁故者の請求が必要です。
- ○ D家庭裁判所は、相当と認めるときは、被相続人と生計を同じくしていた者などの特別縁故者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。これが正解です。
あわせて覚えたいポイント
- 相続人以外の親族の寄与は、特別寄与料(inheritance-020)で考慮されます。
根拠と基準日
- 民法 第958条の2(家庭裁判所は、被相続人と生計を同じくしていた者、被相続人の療養看護に努めた者その他被相続人と特別の縁故があった者の請求によって、清算後残存すべき相続財産の全部又は一部を与えることができる。請求は期間の満了後三箇月以内)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)