相続税の非課税財産に関する記述として、最も適切なものはどれか。
相続税の非課税財産(墓所・祭具)相続・事業承継設計・第45問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものの価額は、相続税の課税価格に算入しない。
墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものは、相続税の非課税財産です(相続税法 第12条第1項第2号)。
計算・判断の手順
- 1.非課税財産の例(第12条第1項):墓所・霊びょう・祭具など(第2号)、公益事業を行う者が取得した公益事業用財産(第3号)、相続人が取得した死亡保険金・死亡退職金のうち一定額(第6号・第7号)
選択肢ごとの説明
- × A墓所や仏壇などの祭具も、相続税の課税価格に算入される。墓所・祭具などは非課税財産です。
- × B被相続人が生前に購入した墓地の未払代金は、債務控除の対象となる。墓所が非課税財産であるため、その未払代金は債務控除の対象になりません(inheritance-018)。
- ○ C墓所、霊びょう及び祭具並びにこれらに準ずるものの価額は、相続税の課税価格に算入しない。これが正解です。
- × D非課税財産は、相続人1人あたり500万円までに限られる。「500万円 × 法定相続人の数」は、死亡保険金・死亡退職金の非課税限度額の計算です。墓所・祭具には、このような金額の制限はありません。
あわせて覚えたいポイント
- 死亡退職金の非課税は inheritance-050、死亡保険金の非課税は risk-006 を参照してください。
根拠と基準日
- 相続税法 第12条第1項第2号(墓所、霊びよう及び祭具並びにこれらに準ずるものの価額は、相続税の課税価格に算入しない)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)