固定資産税の納税義務者と賦課期日に関する記述として、最も適切なものはどれか。
固定資産税の納税義務者と賦課期日不動産運用設計・第48問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
A.固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在の固定資産の所有者(土地・家屋は、登記簿等に所有者として登記・登録されている者)に課される。
固定資産税は固定資産の所有者に課され、土地・家屋の所有者とは、登記簿や補充課税台帳に所有者として登記・登録されている者です(地方税法 第343条第1項・第2項)。賦課期日は、その年度の初日の属する年の1月1日です(第359条)。
計算・判断の手順
- 1.納税義務者:賦課期日現在の所有者(第343条)
- 2.賦課期日:当該年度の初日の属する年の1月1日(第359条)
選択肢ごとの説明
- ○ A固定資産税は、賦課期日(1月1日)現在の固定資産の所有者(土地・家屋は、登記簿等に所有者として登記・登録されている者)に課される。これが正解です。
- × B固定資産税の賦課期日は、その年度の4月1日である。賦課期日は1月1日です。
- × C年の途中で土地を売却した場合、法律上当然に、売却日以後の固定資産税は買主に課される。その年度の固定資産税は、1月1日現在の所有者に課されます。売買の当事者間で税額を日割りで精算することは、契約上の取決めです。
- × D固定資産税は、建物を借りて住んでいる者に課される。所有者に課されます。借家人ではありません。
あわせて覚えたいポイント
- 固定資産税の税率・免税点は real-estate-021、評価替えは real-estate-029 を参照してください。
根拠と基準日
- 地方税法 第343条第1項・第2項(固定資産税は、固定資産の所有者に課する。土地又は家屋については、登記簿又は補充課税台帳に所有者として登記又は登録されている者)
- 地方税法 第359条(固定資産税の賦課期日は、当該年度の初日の属する年の一月一日とする)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)