建物の再調達原価は3,000万円、耐用年数は30年、経過年数は10年である。耐用年数に基づく定額法で減価修正(残価率は0)を行う場合の、原価法による建物の積算価格として、最も適切なものはどれか。
不動産の価格(原価法)不動産運用設計・第49問(全50問)・オリジナル問題
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正解
C.2,000万円
原価法では、再調達原価から減価額を差し引いて積算価格を求めます。定額法では、減価額 = 再調達原価 × 経過年数 ÷ 耐用年数 です。
計算・判断の手順
- 1.減価額:3,000万円 × 10年 ÷ 30年 = 1,000万円
- 2.積算価格:3,000万円 − 1,000万円 = 2,000万円(= 3,000万円 × 残存耐用年数20年 ÷ 30年)
選択肢ごとの説明
- × A3,000万円減価修正をしていません。
- × B1,000万円減価額(1,000万円)を積算価格とした誤りです。
- ○ C2,000万円これが正解です。
- × D1,500万円残存耐用年数(20年)を耐用年数として割った誤りです(3,000万円 × 10 ÷ 20 を差し引いた)。
あわせて覚えたいポイント
- 収益還元法(直接還元法)は real-estate-028 を参照してください。
根拠と基準日
- 不動産の価格の求め方(原価法)(法令ではなく、原価法(再調達原価 − 減価額)と定額法による減価修正の一般的な考え方に基づく計算です。)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)