都市計画税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
都市計画税の課税区域不動産運用設計・第50問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
B.都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課することができる。
都市計画税は、市町村が、都市計画事業などの費用に充てるため、原則として市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課することができる目的税です(地方税法 第702条第1項)。
計算・判断の手順
- 1.課税主体:市町村
- 2.課税対象:市街化区域(区域区分が定められていない都市計画区域では、条例で定める区域)内の土地・家屋
- 3.課税標準:土地・家屋の価格
選択肢ごとの説明
- × A都市計画税は、市街化調整区域内の土地・家屋にも原則として課される。市街化調整区域内の土地・家屋には、原則として課されません(特別の事情がある場合は条例で課すことができる)。
- ○ B都市計画税は、原則として、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地・家屋の所有者に課することができる。これが正解です。
- × C都市計画税は、国が課する国税である。市町村が課する地方税(目的税)です。
- × D都市計画税は、償却資産にも課される。課税対象は土地と家屋です。償却資産は対象外です。
あわせて覚えたいポイント
- 都市計画税の税率・住宅用地の特例は real-estate-022、市街化調整区域は real-estate-033 を参照してください。
根拠と基準日
- 地方税法 第702条第1項(市町村は、都市計画区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋に対し、その価格を課税標準として、当該土地又は家屋の所有者に都市計画税を課することができる)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)