期末の資本金の額が5,000万円の法人(大法人の100%子会社などの除外要件には該当しない)が、2026年4月1日に開始し2027年3月31日に終了する事業年度(12か月)に支出した交際費等の損金算入に関する記述として、最も適切なものはどれか。
前提条件
- 通算法人ではないものとする。
期末の資本金の額が5,000万円の法人(大法人の100%子会社などの除外要件には該当しない)が、2026年4月1日に開始し2027年3月31日に終了する事業年度(12か月)に支出した交際費等の損金算入に関する記述として、最も適切なものはどれか。
前提条件
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
D.交際費等の額のうち、年800万円(定額控除限度額)を超える部分の金額を損金不算入とすることができる(接待飲食費の50%を超える部分を損金不算入とする方法との選択)。
期末の資本金の額が1億円以下の法人(一定の法人を除く)は、交際費等のうち定額控除限度額(年800万円)を超える部分を損金不算入とする方法を選べます。