小売業(第二種事業)のみを営む個人事業者Qさんは、簡易課税制度を適用している。ある課税期間の課税標準額に対する消費税額(売上げに係る消費税額。国税部分)は160万円で、売上げに係る対価の返還等はない。この課税期間の納付税額(国税部分)として、最も適切なものはどれか。
前提条件
- 地方消費税は考慮しないものとする。
- 小売業以外の事業はなく、事業区分は適正に行われているものとする。
小売業(第二種事業)のみを営む個人事業者Qさんは、簡易課税制度を適用している。ある課税期間の課税標準額に対する消費税額(売上げに係る消費税額。国税部分)は160万円で、売上げに係る対価の返還等はない。この課税期間の納付税額(国税部分)として、最も適切なものはどれか。
前提条件
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
B.32万円
簡易課税制度では、売上げに係る消費税額にみなし仕入率を掛けた額を、仕入れに係る消費税額として控除します。小売業(第二種事業)のみなし仕入率は80%です。