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消費税(簡易課税の計算)タックスプランニング・第19問(全50問)・オリジナル問題

小売業(第二種事業)のみを営む個人事業者Qさんは、簡易課税制度を適用している。ある課税期間の課税標準額に対する消費税額(売上げに係る消費税額。国税部分)は160万円で、売上げに係る対価の返還等はない。この課税期間の納付税額(国税部分)として、最も適切なものはどれか。

前提条件

  • 地方消費税は考慮しないものとする。
  • 小売業以外の事業はなく、事業区分は適正に行われているものとする。
選択肢

回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。