法人税における、取得価額が10万円未満の減価償却資産(少額の減価償却資産)の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
前提条件
- 貸付け(主要な事業として行われるものを除く)の用に供したものではないものとする。
法人税における、取得価額が10万円未満の減価償却資産(少額の減価償却資産)の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
前提条件
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
D.事業の用に供した日の属する事業年度に、取得価額に相当する金額を損金経理すれば、その金額を損金の額に算入できる。
取得価額10万円未満(又は使用可能期間1年未満)の減価償却資産は、事業の用に供した事業年度に取得価額相当額を損金経理すれば、損金の額に算入されます(法人税法施行令 第133条第1項)。