個人事業主Vさんは、2026年中に小規模企業共済の掛金を84万円、個人型確定拠出年金(iDeCo)の掛金を27万6,000円支払った。Vさんの2026年分の所得税の小規模企業共済等掛金控除の額として、最も適切なものはどれか。
小規模企業共済等掛金控除タックスプランニング・第39問(全50問)・オリジナル問題
回答すると、問題演習と同じく、この端末の学習の記録に保存されます(不正解の問題は「間違えた問題」にも保存されます)。
正解
C.1,116,000円
小規模企業共済等掛金控除は、支払った掛金の全額を所得から控除します(所得税法 第75条第1項)。小規模企業共済の掛金と個人型確定拠出年金の個人型年金加入者掛金は、いずれも対象です(同条第2項)。
計算・判断の手順
- 1.控除額:840,000円 + 276,000円 = 1,116,000円
選択肢ごとの説明
- × A276,000円iDeCoの掛金だけです。小規模企業共済の掛金も対象です。
- × B840,000円小規模企業共済の掛金だけです。iDeCoの掛金も対象です。
- ○ C1,116,000円これが正解です。
- × D700,000円控除額に上限はなく、支払った全額を控除します。
あわせて覚えたいポイント
- 掛金の額の上限(拠出限度額)は各制度で定められていますが、控除の段階では支払った全額が控除されます。iDeCoは life-020 を参照してください。
根拠と基準日
- 所得税法 第75条(小規模企業共済等掛金を支払った場合には、その支払った金額を控除する。小規模企業共済法の共済契約に基づく掛金、確定拠出年金法の個人型年金加入者掛金などが対象)
- 法令の基準日
- 2026年4月1日時点の制度
- 最終検証日
- 2026年11月12日
- 確認状況
- 作成者による検算済み(専門家のレビュー前)